社会福祉法人日向福祉会定款

articles of incorporation

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第一章 総則
(目的)
第一条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
(イ)保育所の経営(名称)
第二条 この法人は、社会福祉法人日向福祉会という。(経営の原則等)
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第四条 この法人の事務所を熊本県熊本市東区戸島七丁目9番48号に置く。

第二章 評議員
(評議員の定数)
第五条 この法人に評議員7名を置く。
(附則)第五条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までは4名以上とする。

(評議員の選任及び解任)
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、職員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名が出席し、かつ、外部委員の1名が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第八条 評議員に対して、無報酬とする。評議員会において別に定める費用弁償等の支給の基準に従って算定した額を、費用弁償として支給することができる。

第三章 評議員会
(構成)
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

(権限)
第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の費用弁償等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する費用弁償等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二人がこれに署名し、又は記名押印する。

第四章 役員及び職員
(役員の定数)
第一五条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名
(2)監事 2名
2 理事のうち一名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第二一条 理事及び監事に対して、無報酬とする。評議員会において別に定める費用弁償等の支給の基準に従って算定した額を、費用弁償として支給することができる。

(職員)
第二二条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会
(構成)
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

(権限)
第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第二五条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第六章 資産及び会計
(資産の区分)
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)熊本県熊本市東区戸島七丁目1823番地1、1822番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨スレート葺平家建ひむき保育園園舎 一棟(575.89平方メートル)
(2)熊本県熊本市東区戸島七丁目1823番地1所在のひむき保育園 敷地(1059.79平方   メートル)
(3)熊本県熊本市東区戸島七丁目1794番地2所在の敷地(215平方メートル)
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第三一条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章 解散
(解散)
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第三七条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章 定款の変更
(定款の変更)
第三八条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可(社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。

第九章 公告の方法その他
(公告の方法)
第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人日向福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 野田 虎利
理 事 塚本 敏明
〃  塚本 義継
〃  古閑 義親
〃  真鍋 敏明
〃  野口 憲義
〃  馬場 三則
監 事 吉村 哲雄
〃  益田 政利

敬称略

役員等名簿

release

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役 員  2019年6月22日~2021年6月定時評議員会終結まで
理事長 塚本 義継
理 事 満生 昌吉
理 事 神田 秀逸
理 事 諌山 隆司
理 事 辻 光臣
理 事 塚本 あゆみ
監 事 大迫 一春
監 事 坂田 集
評議員  2019年6月22日~2021年6月定時評議員会終結まで
大塚 一則
野田 幸生
馬場 幸司
平野 明美
松永 昇
栁本 絵美子
和田 輝幸

敬称略

役員等報酬基準

standard

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役員及び評議員の費用弁償等に関する規程(目的及び意義)
第1条 この規程は、社会福祉法人日向福祉会(以下「この法人」という。)の定款第8条及び21条の規程に基づき、役員及び評議員の費用弁償等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。(定義等)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3)評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
(4)費用等とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)等の経費をいう。

(費用弁償等)
第3条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
2 役員及び評議員には、出張に要する旅費(宿泊費含む)を、旅費支給規程に準じて出張費として支給することができる。

(費用弁償等の支給)
第4条 役員及び評議員の費用弁償等は、本人に、必要の都度、通貨をもって支給または支払うものとする。

(公表)
第5条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条に定める費用弁償等の支給の基準として公表する。

(改廃)
第6条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。

(補足)
第7条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

(附則)
この規程は平成29年6月17日から施行する。

別記
役員及び評議員の費用弁償は、理事会及び評議員会他、出席の都度、一人1日に付き一律5,000円とする。

ご意見ご要望を解決する仕組み

opinion

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ご意見・ご要望をお述べになる機会についてひむき保育園は、子どもにとって楽しい保育園、保護者から安心して預けられる保育園を目指し、家庭的な雰囲気の中で、

1.自分を大切に思う子ども(自尊感情を持つ子ども)
1.まわりの人・もの・自然に興味を持ち、その思いを知る子ども(思いやりのある子ども)
1.自分のやりたいことを見つけ、やり抜く子ども(意欲的な子ども)
1. 自ら考え判断し、行動する子ども(主体的な子ども)

を目標に、全職員一丸となって頑張っています。

しかし、保育園を利用するにあたって、職員の不手際や対応の悪さで、保護者の方が不安や不信感を持たれる場合があるかもしれません。そのようなことがないよう努めなければなりませんが、解決の手立てとして、職員に直接お話ししていただくことが最善だと思いますが、電話やメールでもご意見を承ります。しっかりとお話しを伺い、お申し出などにお応えしたく最大の努力を払います。その他、不愉快に思われたこと、改善してほしいこと、お気づきのこと等がございましたら、誰でも身近な職員にお話しください。また、別に受付担当者と責任者を設けていますので、お知らせします。

受付担当者 大倉 美保子 (主任保育士)
相談解決責任者 塚本 あゆみ(園長・事務所)携帯090-4515-4280
連絡先 ひむき保育園 電話番号(096)380-4280
メールアドレス info@himuki-hoikuen.jp

当園では、利用しやすい保育園を目指しております。そのため保護者から色々なご意見を賜りたく、ご提案箱を設置しております(玄関 靴箱の上)。記名・無記名どちらでも構いませんので、何かありましたらご利用ください。また、第三者委員に直接お話しいただくこともできます。

第三者委員
坂田 集(社会福祉法人日向福祉会監事) 電話番号(096)380-2191
山﨑 敬太郎(こども園やまなみ園長) 電話番号(096)369-0375

なお、以上をもって解決できない場合は、熊本県社会福祉協議会(電話番号(096)324-5471)に設置された運営適正化委員会に申し出ることもできます。

平成29年度 ひむき保育園職員自己評価

evaluation

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自己評価の高かった項目・挨拶や会釈等ができる
・いつも笑顔で対応できる
・自己の健康管理ができる
・虐待など保育士にあるまじきことをしていない
・掃除などの当番業務を進んで手伝うことができる
・協力体制の重要性を認識し、上司・同僚等と仲良くしている
・職場内できちんとした応対をお互い気を付ける
・園の方針、問題意識の共有などを職員間で共通理解し協力できる
・保育士として信頼を損なう行動をしない
・他人の意見に耳を傾け、聴くということができる
・保育時間の長い子どもに配慮した食事おやつ等の提供を行っている
・子どもの状況について、保育士間の引き継ぎを適切に行っている
・一人ひとりの子どもの発達に合わせて、生活に必要な基本的な生活習慣を身につけられるよう配慮している
・基本的な生活習慣の習得にあたっては、子どもが自分でやろうとする気持ちを尊重して援助を行っている
・子どもの体調悪化・けがなどについては、保護者に伝えるとともに、事後の確認をしている
・一人ひとりの子どもの健康状態に関する情報を関係職員に周知・共有している
・健康診断・歯科検診の結果が記録され、関係職員に周知されている
・家庭での生活にいかされるよう保育に有効に反映されるよう、健康診断・歯科検診の結果を保護者に伝えている
・子どもの発達に合わせた食事の援助を適切に行っている
・個人差や食欲に応じて、量を加減できるように工夫している
・連絡帳等により家庭との日常的な情報交換を行っている
・日々のコミュニケーションにより、保護者との信頼関係を築くよう取り組みを行っている。
・虐待等権利侵害の兆候を見逃さないように、子どもの心身の状態、家庭での養育の状況について把握に努めている
・虐待等権利侵害の可能性があると職員が感じた場合は、速やかに保育所内で情報を共有し、対応を協議する体制がある
・アレルギー疾患等のある子ども保護者との連携を密にして、保育所での生活に配慮している
・食事の提供等において、他の子どもたちとの相違に配慮している。
・ヒヤリ・ハットなどの事例を活用している。自己評価の低かった項目

「仕事に適した身だしなみ」
・子どもたちが着ると安全でない服(フード付トレーナー等)は、保育士等も着ないよう
にしている。

「自己研鑽を積む」
・指定された研修以外に、自分で知り得た研修への参加伺いができる。

「環境を通して行う保育(子どもが言葉豊かな言語環境に触れたり、様々な表現活動が自由に体験できるような人物・物的環境が整備されている)」
・子どもが遊びの中で自分自身の興味・関心に応じて、様々な楽器を楽しめるようになっている。
・クレヨンなど様々な素材や用具などを子どもが自分で考え選んで工夫して遊ぶことができるように用意されている。

「子どもの福祉増進の場」
・健康管理:保護者に対し、乳幼児突然死症候群(SIDS)に関する必要な情報提供をしている。